名古屋長野県人会広報文化委員会では3月に発行予定の「県人会だより」の編集作業を鋭意行っています。編集は委員長が中心となり編集して校正修正点検作業で各委員が点検を行い、記事文章内の指摘事項もあります。記事の中に昨年発生の台風19号の記事があり正式名、通称名、呼び名等についての考察をしました。
気象庁では名称について、19/11/17 - 概要. • 台風第19号は令和元年10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に. 東北地方の東海上に抜けたなど、と「台風第19号」と表記しています。
一方、NHK、民放、日本気象協会では「台風19号」と報道、発表しています。
正式には台風の数字の前には「第」19号とするようです。
気象庁は同庁が独自で定めた「台風の名称を定める基準[2]」において台風19号を「令和元年東日本台風」と命名しましたが、長野県でも多くの被害が発生していることを鑑みると「東日本」と言う名称は果たして適切かどうか疑問が残ります。
以下 Wikipediaから引用しています。
令和元年台風第19号(れいわがんねんたいふうだい19ごう、アジア名:ハギビス/Hagibis、命名:フィリピン、意味:すばやい)は、2019年(令和元年)10月6日3時にマリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した台風である[1]。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした。
2018年(平成30年)に日本の気象庁が定めた「台風の名称を定める基準[2]」において浸水家屋数が条件に相当する見込みとなったため、1977年(昭和52年)9月の沖永良部台風以来、42年1か月ぶりに命名される見通しとなり[3]、同庁は2020年(令和2年)2月19日、この台風について「令和元年東日本台風」と命名(同年発生した台風15号と共に命名)した[4]。
政府はこの台風の被害に対し、激甚災害[5][6][注釈 1]、特定非常災害(台風としては初)[7]、大規模災害復興法の非常災害(2例目)[8]の適用を行った[9]。また、災害救助法適用自治体は2019年11月1日現在で14都県の390市区町村であり、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)を超えて過去最大の適用となった[5][10]。
毎年1月1日以後、北西太平洋で最も早く発生した台風を第1号とし、以後台風の発生順に番号を付けています。
気象庁では毎年1月1日以後、最も早く発生した台風を第1号とし、以後台風の発生順に番号をつけています。なお、一度発生した台風が衰えて「熱帯低気圧」になった後で再び発達して台風になった場合は同じ番号を付けます。
台風には従来、米国が英語名(人名)を付けていましたが、北西太平洋または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織である台風委員会(日本含む14カ国等が加盟)は、平成12年(2000年)から、北西太平洋または南シナ海の領域で発生する台風には同領域内で用いられている固有の名前(加盟国などが提案した名前)を付けることになりました。
なお、台風の名前は繰り返して使用されますが、大きな災害をもたらした台風などは、台風委員会加盟国からの要請を受けて、その名前を以後の台風に使用しないように変更することがあります。また、発達した熱帯低気圧が東経180度より東などの領域から北西太平洋または南シナ海の領域に移動して台風になった場合には、各領域を担当する気象機関によって既に付けられた名前を継続して使用します。
出典:気象庁ホームページ
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