2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税「森林環境税」を知っていますか？

　国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。

　すでに先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっています。

　高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。

　国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。

• 令和5年度以降の森林税について

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」をご覧ください。

長野県森林づくり県民税（略称：森林税）

　長野県土の約8割を占める森林は、清らかな水や空気を育み、土砂災害や地球温暖化を防止し、木材等の林産物を供給するなど、私たちの暮らしに欠かせない「多面的機能」を有しており、これらの機能を金額に換算すると、県民一人あたり年間約140万円の恩恵を受けていると試算されます。

　長野県では、戦後一斉に植えられた「人工林」の約8割が、「間伐」などの手入れが必要な時期を迎えていますが、木材価格の低迷、林業の採算性の悪化、薪や炭のエネルギー利用の減少等により、森林と人との結びつきが途切れ、森林の手入れが行われずに森林の機能が低下し、私たちの安全・安心な暮らしへの影響が懸念される状況です。

　このような状況を受け、長年にわたって先人が育ててきた森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支える仕組みとして、平成20年度から「長野県森林づくり県民税」（通称：森林税）が導入されました。

長野県森林づくり県民税条例や税の仕組みについてご紹介しています。

　長野県森林づくり県民税の仕組み

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国の森林環境税とは。

　　「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

　2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。

　納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。

その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。

　納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。

　日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国です。

　木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。

　こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)

令和3年度における譲与額

• 令和3年度の森林環境譲与税の取組事例集（市町村・都道府県）

令和3年度における森林環境譲与税の取組状況について

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