厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年までの地域別の推計人口を公表しました。

 

前回より減少幅縮小しました。。

 

 

初めて２０５０年の人口推計が発表されました。

今回、2050年までの都道府県別、市町村別が試算公表されたものです。

前回5年前の推計に比べると、大都市圏を中心に人口減少のペースが緩やかになっているようです。

人口対策の効果がでたものかどうかは不明ですが、

大都市圏以外の多くの地域では65歳以上の人口が減少に転じ、市区町村別では7割の自治体で65歳以上の人口が減ると推計しています。

今後、地方では、高齢者も減少し、人口減少のペースが地域によって差が出てくることになります。

●都道府県別(2020➡2050）(減少率）

 

全国 1億2614.6万人➡1億468.6万人(17.0)

長野県 204.8万人➡158.2万人(22.8)

東京都　 1404.8万人➡1439.9万人(2.5増)

　～

青森県　 123.8万人➡75.5万人(39.0)

秋田県 96.0万人➡56.0万人(41.6)

 

※東北、四国などで減少率が大きい。

秋田県は、40%超え。

最小人口は、鳥取の40万6千人。

東京都が唯一2.5％の増加。

長野県は、158.2万人、減少率は大きい方から27番目です。

 

                

 

※長野県内の13市町村で5割以上の減。

南箕輪村が県内唯一の人口増加しています。

 

※日本総研の藤波匠上席主任研究員のコメントでは、

・東京など大都市では人口が維持され、一方、地方では人口が激しく減少する両極端の推計になっている。

・人口減少のペースが早い地域は、これまで使っていたインフラや公共交通機関が過剰なサービスにならないか、人口規模に見合うよう見直すきっかけにしていくべき。

・高齢者を中心に地方で暮らす人の生活の質が落ちないようにすることが課題。

・地方の人口減少を止めるためには企業の役割が重要。

・新たな投資を行って地域で事業を継続、発展させ、雇用を生みだしていくことが必要。

・特に、今は女性の東京への流入が多く、想定以上に子どもが減る地域が出てくる。

・女性の雇用をどう生み出していくか地域で問題意識を共有、行政も民間企業も地域全体で考え、対応していくことが必要。

としています。